アメリカでの起業は難しくない！
必ず成功するためには自分の好きな事業を選ぶべき

今回のポイント

1. 事業のネタとしては，まずは自分の好きなことを選ぶべき
2. 市場全体とその事業の急成長が望める事を見極める
3. 大企業が参入する前にニッチ市場を開拓し地歩をかためる

アメリカの小さなコンサルティング会社に勤めていた大竹吉雄さん（仮名）は、会社の業績が芳しくない事から，突然解雇された。いったん日本に帰る事も考えたが，５年という歳月と合計７０００ドル（約７０万円）をかけて苦労して取得した永住権や１０年近い勤務で作り上げた全米にまたがる人脈がある。これらは，たとえ一流ビジネススルールのＭＢＡを取得しても，また英語がいかに堪能であっても，日本人である以上、そう簡単には得られない財産だ｡そこで、大竹さんはなんとかこれらを生かすため，アメリカで起業することを決意する。

大竹さんが私のところへ来た時は、コンサルタントとして独立することをほとんど決めていたようだったが，話を聞いてみると，彼自身コンサルタント業があまり好きではないことがわかった。そこで、ただ単に経験があるからとか、今まで長くやっていたからといって同じことをするのではなく，とにかく彼が本当に好きで、またこれから伸びる事業を始めるよう助言した｡

それから１週間ほど経って大竹さんから電話があった。彼は好きな事業をまず８つに搾り込み、その中で今後最も伸びるであろう事業として「訪問看護ビジネス」を始めることを決めたという。

経験とノウハウがないというので、たまたま私が理事をしていた米国訪問看護協会の理事長を紹介し、大竹さんを同協会の研修生として雇ってもらい、経営ノウハウの伝授を依頼した｡理事長は，将来同協会に大竹さんが貢献することを条件に，受け入れる事を承諾してくれた。そこで約１年近く「修行」した大竹さんは，同協会のバックアップもあり、起業に必要な資金調達も難なく済ませ，「外国人に対する訪問看護ビジネス」で２年前に独立した｡

彼と夫人(ともに３０歳代後半)の２人で始めたそのビジネスが，今では年間売上高８００万ドル（約８億円）、純利益９０万ドル（約９０００万円）を出すまでになっている。その成功を見て，エンジェルやベンチャーキャピタルからの出資申し込みが絶え間ないと，大竹さんは嬉しい悲鳴を上げている｡事業としてはこれからだが，それまでの成功に対し彼は｢選んだ事業のネタが、起業する社会の環境や諸状況に合っていたのでしょう｡苦労がそのまま実り，順調にビジネスが伸びた｣という。

好きこそものの上手なれ

日本人がアメリカで起業する場合，事業を選んだ理由として最も多いのは，「今までやってきたことだから」だ。確かに過去にやってきたことであれば、経験も知識もあるので，非常にやりやすい。が、それがたまたま諸状況にあった最良の選択であれば成功につながるであろうが，社会のニーズに合っていないのにそのビジネスに固執したために、一生を棒に振ってしまうこともよくある話だ｡

その事業のネタを探すうえで大事なポイントを４つ挙げてみる。

まず、一番大事なものは、その事業が大好きであることだ｡「好きこそものの上手なれ」とよくいわれるが，アメリカのような競争の激しいところ、また日本人としてのハンディを考えると，好きでなければ務まらない。

アメリカ人は自分に正直で、好きなことにこだわりを持ち、職業としている場合が多い｡好きなビジネスのことを１日中考えているアメリカ人とアメリカの土俵が勝負することとなると、好きでないことをもがきながら必死でやっている日本人に勝ち目がないのは明らかだ｡

２つめに，その事業の市場がそれなりに大きく，次の１０〜２０年間も市場規模が維持されていること。または新市場である場合，最低でも年成長率が２０％以上は欲しい。

３つめに、事業が急成長できること。できれば３〜５年で，５０００万〜１億ドルの売り上げ達成が可能であるべきだ。

４つ目に、ニッチ（すき間）市場で大手資本が参入するほどの規模ではないか、またはリスクが高くて大手資本がさんにゅうできない市場であること。

ベンチャー企業の強みは、元々ゼロからの出発であり、失うものはほとんどないため、捨て身で新事業に体当たりできることだ。一方、大企業・中堅企業では、リスクの高い新規事業になかなか本格的に取り組めないのが現状だ。失敗した場合、あまりにも失うもの（例えば、会社の評価・信用、社員の求心力など）が大きいからだ｡そこにベンチャー企業にとってのビジネスチャンスがあり、大企業に勝てる要因がある。

つまり、新しく生まれつつある市場の初期段階では、大企業もリスクが大きすぎて（怖くて）参入できない。そこで、大企業だ市場動向を時間をかけて慎重に観察･研究し、遅れて参入してくる前に，ベンチャーたちが取引先や顧客を先取りし、押さえてしまう。また、間接金融、いわゆる株式の第三者割当などで外部資金を集め市場における圧倒的な優位性を築きあげる。

アメリカの大企業も、皆かつてはベンチャー企業の時代だったときに，今回紹介した４つのポイントを創業者が間違いなくクリアしていたことだ。創業者の起業センスの違いが，勝敗を決する大きな要因となっているわけだ。