アメリカでの起業は難しくない！
インターネットベンチャーで成功するための方法

今回のポイント

1. 信頼できる専門家によるアドバイザリー/チームを編成する
2. 投資家にとって魅力的な事業計画、資本政策をつくる
3. 年率100％以上の急成長が見込めるなら当面赤字も可

吉村紀子さん（仮名）は、高校２年生のとき、交換留学でアメリカに行き、ホームステイ先の息子、ジョン･リチャードソンさん（仮名）と親しくなった。彼女を通して日本文化に魅力を感じたリチャードソンさんは、アメリカの大学を卒業した後、日本の大学院で２年間日本文学を学び、吉村さんと学生結婚した｡彼女を連れてアメリカに戻った彼は，４年間弁護士事務所でパラリーガル（弁護士のアシスタント）としてアルバイトをしながら，夜ロースクール（法律大学院）に通った。卒業後１年でバーイグザム（司法試験）にパスし，晴れて弁護士になった｡

一方、大学並びに大学院でコンピューターを学んだ紀子さんは、アメリカで会計事務所系コンサルティング会社に就職。３年間コンサルタントとして勤務したが，あるとき上司と大ゲンカして、会社を辞めてしまった｡

実力派で気が強い彼女は、人の下で働くのが嫌になり，とにかく独立することにした。とりあえずは、それまでの経験を生かし，日系企業を相手に情報システム構築のためのコンサルティングをやることにした。

実際やり始めてみると、インターネット時代の追い風を受けて、どんどん仕事が入ってきた。ただ、米国に進出している日系企業は，アメリカの企業に比べ予算が少なく，きめ細かいサービスを要求するため，非常に効率が悪い｡スタッフを増やしても，クレーム処理はすべて責任者窓口の彼女にくる。時間はいくらあっても足りない｡

そこで、顧客ターゲットを米国のベンチャー企業にシフトさせると同時に，インターネットビジネスコンサルティングを開始した。吉村さんが取り組んだ仕事を一言でいうと、日本人や日本企業を顧客とする米国企業への総合的なインターネットビジネス構築のコンサルティングサービスとなる｡具体的には、日本人受けする日本語ホームページの作成やインターネットを利用したマーケティング方法の立案だ。

この種のサービスを利用すると，日本に進出せずとも、日本市場を開拓できる可能性があるため，顧客は急激に増えていった。優秀なスタッフをどんどん採用しなければならないが、資金が足りないことを痛感した紀子さんは，あるアメリカ人コンサルタントに相談した｡そのコンサルタントは，典型的なインターネットベンチャーマネジメント手法（私はこれを「米国流インターネットベンチャー起業法」と呼んでいる）を導入することを勧めた｡

投資家は人を見て判断する

まず、起業コンサルタント、ＩＰＯ（株式公開）専門会計士、そしてＩＰＯ専門弁護士と契約し，アドバイザー・チームを編成する。そして、プロの投資家、すなわちエンジェルやベンチャーキャピタル（ＶＣ）から出資・支援を得やすいビジネスモデルを構築し、できればビジネスモデル特許も出願する。

また、エンジェルやＶＣが投資しやすい事業計画書、要するに３~５年以内に３０００万〜５０００万ドルドルの売り上げ達成を目指す財務計画を立てる｡インターネットベンチャーに関しては，もし高い市場占有率を目指すのであれば、必ずしも５年以内に純利益を計上できなくてもよいと，投資家は容認している｡しかし、超急成長（目安は年率１００％以上）の可能性や，その市場で少なくてもトップスリーの地位を確保できないようであれば，スタートアップの時点でプロの投資家から出資を得ることは難しいかもしれない｡

アドバイザー達が最も気を遣ったのは、資本政策の作成だ｡どんなに魅力的な事業やビジネスモデルであっても、投資家にリスクを負わせたうえで投資する気にさせるには，十分なリターンを準備する必要がある｡この場合のリターンとは、利益を出すことによる配当金は通常たいした額にはならないが，キャピタルゲインのほうは、この種のベンチャー投資では、投資額に対して，１００倍以上になることもアメリカでは珍しくない｡

だからといって、投資家のことばかりを考えた資本政策をつくると、せっかく上場しても，自分の思いどおりの経営ができない会社になってしまったり、創業者利益がほとんど得られない状況になりかねない。よって、投資家にとって魅力的で，かつ会社にとって最適な資本政策や事業計画の作成には，やはりプロのアドバイスや手助けが必要だ｡中途半端で不正確な知識をもとに作成･判断すると，一生後悔することになるので注意したい｡

アメリカのインターネットベンチャーの場合，しっかりしたアドバイザーが創業当初からついていたり、優秀な経営陣が揃っていれば、アイデアだけでも創業当初からかなりの資金（５０万ドル以上）を集めることができる。アメリカの投資家は，モノ（技術・製品など）ではなく人に投資する｡インターネットベンチャーの場合、その傾向はさらに強くなっている。

紀子さんの場合も，最初に相談した経験豊かな起業コンサルタントに社外取締役として、アドバイスや支援を受けたのみならず、ＶＣ数社に紹介してもらい、見事７００万ドルの資金調達に成功した。

また、彼女はその資金で同業者の買収も次々に行うことにより、多くの人材の確保に成功した｡まさに米国流ベンチャーマネジメントを実践させている｡