アメリカでベンチャーに挑戦 - 成功の６カ条

Point 4：小さく始めるべき事業と多額の投資をすべき事業を見極める

新事業では、少額の投資で小さいリスク、つまり小さい規模で始められことが理想だ。失敗した時の損が小さく済むからだ。もともとリスクの高いベンチャービジネスであるからこそ、できるだけリスクを小さくするよう管理しないと、あっと言う間に手に終えなくなる。

私が知る限りでは、資金に余裕があったり出資者がいた人を除くと、ベンチャービジネスで成功した人のほとんどは、最初は小さく始めている。その中で特に有名な日米の起業家数人の名前を上げると、ロス・ペロー（ＥＤＳ創業）、マイケル・デル（デル・コンピュータ創業）、ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業）、孫正義（ソフトバンク創業）、大川功（ＣＳＫ創業）、南部靖之（パソナ創業）、沢田秀雄（ＨＩＳ創業）の諸氏となる。　

小さく始める理由は、ただ資金面だけを考慮しているのではない。ベンチャービジネスは何もないところから、技術、製品、システム、あるいはサービスを事業として作り上げていくことを指す。ということは、取りも直さず事業化していく過程で何が起こるか分からない。先に紹介した事業計画書の計画通りにいくことはまずない。小さく始めることで、事業の基礎を作る段階において、創業者あるいは中心（担当）者が細かいところまで注意・管理し、予期せぬ諸問題に素早く対応できる企業体質・体制を作る必要がある。

事業によっては、小さく始めたり投資額が小さいと必ず失敗するものもある。大まかに言えば、製造業はサービス業より投資額を必要とする。優れた新製品の研究、開発、製造のためには、充分な資金を導入するのは常識だ。私は、ベンチャービジネスのコンサルティング通して、サービス業は小さく始めても成功できるが、製造業の場合、多額の資金を調達・導入できなければ失敗することを厭と言うほど見てきた。

従って、始める新事業がどの業種に属し、どの程度の投資額が必要になるかを最初に見極め、その必要投資額に合わせた現実的な資金調達計画を立てないと、素晴らしいアイディアや技術があっても、事業化するまで続かず、万事窮すということになる。これは、既に述べた事業計画書を作成する中でも、正確な数字を出すのが難しいため、いい加減にされることが多い。コンサルタントの立場で言わせて頂くと、その数字を出すまでの仮定やプロセスを伺うと、その起業家あるいは担当者の新事業経営管理能力がわかり、成功及び失敗する確率も見えてくる。

日本人は、投資家を説得するのが苦手なため、資金調達が下手だ。また、新事業はなんでも小さく始めるべきだとほとんどの日本人は思い込んでいる。これは、日本人起業家が、大きなベンチャービジネスを興せないでいる理由の一つだと私は思う。