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株式会社ジェイ・シー・アイ関連パブリシティ 日本経済新聞「ＶＢに役員派遣、報酬は株保有権」経営コンサルティングの日本コンサルティング・インターナショナル（ＪＣＩ、東京、浜口直太社長、０３・５９４６・７２１１）は今月下旬から、 ベンチャー企業に役員を派遣し、報酬として株式保有権を受け取る新方式のベンチャ―支援事業を日米で始める。人材を”出資”して経営指導し、 成長後に株式の値上がり益などを得るのが特徴で、技術力はあっても経営ノウハウを持たない研究開発型企業などを対象にする。 事業の名前は「ベンチャー・コーマネジメント・プログラム｣。事業計画書の作成や資金調達方法、営業・宣伝など経営に必要な十三の業務を選び支援プログラムを用意した。 支援対象企業と協議して必要なプログラムを選び、適切な人材を役員として派遣する。派遣するのは自社の社員のほか、同社が提携している会計事務所の職員や経営コンサルティング会社の社員など。 ＪＣＩはベンチャー企業が、将来、株式公開の準備段階で発行する株式数の５％以上を保有する権利を報酬として受け取る。これ以外に毎月の売上などに応じた一定の金額を受け取り、 派遣する人材の給与の一部に充当する。売上高が少ない企業や赤字の場合は派遣する人材の給与をＪＣＩが負担する。 ＪＣＩは支援先の事業が拡大した時点で株式の値上がり益などを受け取ることができるが、支援先の事業が拡大しない場合は報酬を得られない。 このため、支援対象となるのは独自の技術を持ち、事業拡大の可能性が高い企業に限定する。 国内のベンチャーキャピタルは資金面での支援にとどまることが多いが、 「ＪＣＩは経営リスクを共有し、経営に参加することで支援効果を高め、投資効率を上げる。」（浜口社長）。 既に日米で一社ずつ試験的に支援を開始した。初年度に二十五者の顧客獲得を狙う。 ＪＣＩは米国でベンチャー企業向けの経営コンサルティング事務所を経営している浜口社長が、昨年七月に日本で設立した企業。 米国事務所を含めた九八年三月期の売上高は約一億五千万円の見込み。 |
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