株式会社ジェイ・シー・アイ関連パブリシティ
２００５年９月１日

日本経済新聞　都庁に外資用相談窓口
　　　〜都、手続きや生活情報を提供〜

　東京都は三十一日、外資系企業向けの専用相談窓口「東京ビジネスエントリーポイント」を東京都庁（新宿区）内に開設した。東京への進出を計画する外資系企業に対し、法務や税務など手続き情報や外国人社員の生活情報を提供して都内への定着を促す。石原慎太郎知事は「多くの外資がビジネス展開に活用してほしい」 と述べた。
　第一本庁舎三十階で、平日の午前九時半から正午までと午後一時から五時半まで英語を話せる職員が対応する。法務や税務など専門的な問い合わせは東京商工会議所や都中小企業振興公社に常駐する専門家がテレビを通じて回答する。
　公的機関の許認可手続きや支援事業、展示会や商談会といったビジネス関連の相談に応じる。外国語が通じる病院や学校など生活情報を提供する。
　都は千葉県や横浜市のように、企業を誘致する補助金制度を設けていない。アジア各国との都市間競争が激しくなる中で、外資系企業が求める様々な情報を「一ヶ所で手に入れることができるデスク」（石原知事）を設置して経済の活性化につなげる狙いがある。

日刊工業新聞　ビジネスの相談英語でＯＫ！！
　　　〜外資系企業向け都庁内に開設〜

　東京都は31日、外資系企業向けワンストップ相談窓口「東京ビジネスエントリーポイント」を東京・新宿西口の都庁舎内に開設した。英語で対応できる相談員が、無料でビジネスや生活に関する情報を提供する。東京商工会議所や東京都中小企業振興公社と連携し、官公庁の手続きやビジネスマッチングの相談にも応じる。
同日行われた開所式で石原慎太郎東京都知事は、窓口の利用を促すとともに「外資系企業にさらに東京で事業展開してほしい」と語った。都産業労働局では電子メールでの問い合わせを含め年間６００-７００件の相談を見込んでいる。