|
JCIメールマガジン
購読申込み
|
JCIでは日米の最新ビジネス情報やお役立ち情報、最新セミナー案内などをお届けする月2回のメールマガジンを提供しています。購読は無料です。
購読ご希望の方は、下記にメールアドレスを入力してお申込みください。
|
|
|
|
株式会社ジェイ・シー・アイ関連パブリシティ
１９９７年１０月４日
織研新聞「ゲストルーム」
日本コンサルティング・インターナショナル社長 浜口直太さん
米国企業は必要に応じて外部専門家を積極的に雇う。
特に米国でビジネスを成功させたいなら、外部専門家を上手に使うことは必至だ。
在米日本企業のビジネス事情に詳しい日本コンサルティング・インターナショナルの浜口直太社長に、米国式外部専門家の活用法を聞いた。
―――外部専門家を雇う重要性について。
米国社会には多民族が集まっており、できるだけいろいろな民族を平等に扱おうとするあまり取り決めが複雑になっている。
それだけにルールを破ったときの罰則は大きい。日本的判断で専門家を雇わずに進めると問題が起きやすい。
今ある日系企業の多くは十年前に進出した。進出したときに一番問題になるのは会計や設立に関する法的・税務的問題で、その分野で外部専門家を雇った。
しかし今は、経営上の問題が出ている。今までは米国人社員を雇えば何とかなると思ってやってきたが、米国人社員は日本の本社や日本人の行動がなかなか理解できない。
日本人もなかなか米国的にできない。今、増えているのは経営全般に関するコンサルティングと日米間のビジネスのコンサルタントだ。
また全体を見て方向付けしてくれる人が必要になり、会社全般のコーディネートに関する依頼が増えている。
日米間のビジネスコンサルタントについては、赴任した日本人に米国文化を理解させたり、米国人社員に日本的経営や文化を教えるセミナーを主催または運営する外部専門家を雇うケースが増えている。
こうしたセミナーをやると、会社や上司に対する信頼が変わる。米国企業に比べて同じようなことをやっているのに業績が悪いというケースが多い。
なぜ悪いかというと、米国企業ほど人を上手に活用できていない。なぜかというと、会社や日本人管理者に対する信用が無いという問題が出ている。
――上手な活用法は？
本社の状況も世界戦略上における米国でのビジネスも理解し、外部専門家に会社が望むことを説明し、常に意見交換して軌道修正できるコーディネーター的な人が必要だ。
米国の専門家はベンチャー企業で成功したものを活用する。かなり合理的なものを採用するので、日本人にはついていけない。
日本人も米国人も納得できるものにもっていかないといけない。
|
|
|
|
