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株式会社ジェイ・シー・アイ関連パブリシティ 日本経済新聞「Global Equity finance」大企業主体の産業構造が転換点を迎えた９０年代が終わり、中堅・ベンチャー企業が新たな主役となる時代の 幕が開けた。成長のカギを握る事業資金を、国内だけでなく海外からも調達する「グローバルエクイティファイナンス」 が広がり始めている。必要額を一気に獲得することも可能になり、ベンチャーの急成長を後押ししている。 携帯電話回線を再販する日本通信（東京・品川、三田聖二社長）は米保険最大手、プルデンシャル保険 の子会社が運用する投資ファンドから優先株で３０億円を調達した。携帯電話事業者からの回線購入や 料金システムの整備などに充てる計画で、株式公開までに必要な事業資金を集めた。 これまで主流だった銀行融資や国内ベンチャーキャピタルの投資には頼らず、海外に照準を絞ったのは 「日本ではベンチャーへの資金供給の仕組みがまったくできていない」（三田社長）と判断したため。 ５ヶ月間に何度も太平洋を往復し、大量の審査書類を作成するなど苦労したが、まとまった額の調達は海外からでないと不可能だった。 米国の投資家は日本と異なり、ベンチャー投資に積極的。高株価を背景に余剰資金の一部をベンチャー投資に 振り向ける。ベンチャーキャピタリストは有望なベンチャーを探し、集めた資金を投じる。「有望企業には 先を争うようにして資金が集まる。」イスラエルのハイテク企業に投資するベンチャーキャピタリスト、米グローバル・カタリスト・ パートナーズの大沢弘治氏はこう説明する。 資金調達機能をすべて米国に置くベンチャーも現れた。９９年１１月から無料のインターネット接続事業を 始めたライブドア（東京・港、前刀禎明社長）は、米国に設けた米ライブドア（カルフォルニア州）が資金調達 を専門に請け負う。 無料のネット接続サービスを米国で展開しようとしても、大手の寡占化が進み市場の 開拓余地が乏しい。「ネットの普及がこれから本格化する日本が事業展開には最適」（前刀社長）と判断した。 もくろみ通り、米国で投資家から約３千万ドルの資金が集まった。 公開市場は今年からグローバルな動きが加速する。 米店頭株式市場（ナスダック）を運営する全米証券業協会（NASD)とソフトバンクは６月末にナスダック・ジャパンを 設ける計画。ロンドンに開設するナスダック･ヨーロッパを含め２４時間取引可能な新市場が登場する。ナスダック・ジャパンに公開した ベンチャーは、世界中の投資家から資金調達できる。 ベンチャーと海外投資家との橋渡し役を務める日本コンサルティング・インターナショナルの浜口直太社長は、 「リスクの高いベンチャー投資は成長性の評価が不可欠。国内に根付くには時間がかかる」と指摘する。 ２０００年代の起業家は、従来の発想から抜け出せない国内投資家に見切りを付け、海外から自由に資金調達するのが 当たり前となりそうだ。 ベンチャーの成長を促す資金供給の流れは広くなりつつある。こうした環境整備が産業の新陳代謝を 加速し、新たなミレニアムを代表するベンチャー創出につながる。 |
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