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株式会社ジェイ・シー・アイ関連パブリシティ 日本経済新聞「余剰人員活用の新事業」大企業の余剰人員や退職者を有効活用する新事業が相次いでいる。 業務請負の日本アウトソーシング(東京、山田真二社長、03・5453・1961)は顧客企業と共同出資で従業員の受け皿会社を設立して事業展開する ｢スタッフ・リーシング｣を始める。人員ごと特定部門の業務を受託し、社員を再教育して生産性を向上させるケースもある。 リストラ進行を背景に、技術やノウハウを持った大企業の人員を活用しやすくなっており、今後も人材活用ビジネスは広がりそうだ。 日本アウトソーシングが始めるスタッフ・リーシングは、顧客企業と対等で共同出資会社を設立し従業員を新会社に転籍させる。 設立後一年間は従来と同じ賃金体系で勤務するが、二年目からは新会社の規定を適用する。 新会社は顧客である企業から業務を受託するため、本体の組織をスリムにできるほか、日本アウトソーシングと共同で新規事業を立ち上げ、業容を拡大する。 本体からの受託だけでなく、他社への人材派遣事業も手掛ける考えだ。 スタッフ・リーシングは、米国で事業再構築の手法として普及しているという。 生産・物流業務受託の日本リガメント(名古屋市、田中正次社長、052・654・9777)は顧客企業から、不採算部門の余剰人員ごと業務を受託する事業を拡大している。 受け入れた社員には一定期間、作業効率やコスト意識などを再教育して人員を再配置、生産性を向上させる。 川崎重工業など五社から人材ごと業務を請け負い、三社と契約交渉を進めている。 経営指導の日本コンサルティング・インターナショナル(東京、浜口直太社長、03・5946・7211)は企業を退社した人を対象にした｢住宅シニア・コンサルタント制度｣を導入する。 コンサルタント登録し、ＳＯＨＯ(スモールオフィス・ホームオフィス)形式で仕事を委託する。 七月までに五十人の登録を見込む。 |
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