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株式会社ジェイ・シー・アイ関連パブリシティ 日本経済新聞「起業再生」日本では技術開発型ベンチャーがなかなか育たない。原因として技術力、人材、経営ノウハウなどの乏しさが指摘されてきたが、 これを助けようと企業や大学が動き出し、さまざまなサポーターの輪が広がり始めた。 休眠特許活用を指南「利用されていない大企業の休眠特許を中小・ベンチャー企業が活用すれば、新ビジネスがいくらでも生まれる｣。 技術開発支援ベンチャー、システムインテグレーション(東京）の多喜義彦社長は強調する。 多喜社長は休眠特許の中から使い物になる技術を見つけ、それを必要とする企業に仲介して手数料 を得る「特許の目利き」。月１回ほどの頻度で銀行員や経営コンサルタントなどから休眠特許活用の 講演依頼が舞い込む。その度に自作の教材を持ち込んで独自のノウハウを紹介する。講演料は実費程度だ。 中小・ベンチャー企業が新技術を開発しようとすると資金と人材が必要だが、余裕のあるところはまずない。 それなら大企業の休眠特許を活用するべきだと多喜社長は考えた。技術紹介は日ごろから経営を指導している銀行員、コンサルタントが適役と講義を始めた。 ｢特許資料を見て、これならあの企業に合うと判断、仲介できるコーディネーターが一人でも多く必要｣（多喜社長）。 本業に直接貢献するわけではないが、こうした人材が千人育つまで講演を続ける考えだ。 専門子会社を設立技術開発ベンチャーには技術は強いが、経営は苦手な社長が多い。このため、監査法人トーマツ（東京、田近耕次会長）は常駐顧問派遣や起業、 資金調達など総合的なベンチャー支援を始めた。昨年末には専門子会社のトーマツベンチャーサポート（東京、喜多悟社長）を設立した。 この二社の社員を兼務する公認会計士の宮川新一郎氏は昨年冬からマーケティングベンチャーのカードプラス・ジャパン（東京、森本大社長）を担当した。カードプラスの 事業はレストラン利用者向けに会員制でキャッシュバックサービスをする新業態だ。 経理担当者の教育から、株式公開に向けての内部管理体制整備まで指導。 さらに、税務当局との折衝や米GEキャピタルのグループ会社からカードプラスが出資を受けた際にはトーマツの専門家の協力を引き出すなど随所で手助けした。 トーマツベンチャーサポートの久保伸介常務は「まだベンチャー支援だけでは赤字だが、成長株を長期的観点で支援すれば大きな収益源に育つ｣と見る。 受託研究拡充へ組織大学もベンチャー支援に力を入れている。立命館大学は９５年２月に産官学交流事業推進室（BKCリゾンオフィス＝滋賀県草津市）を開設。 ９７年度のベンチャーを含む企業からの受託研究件数は９４年度に比べ４,２倍に増えている。 田中道七工学部教授・BKCリエゾンオフィス室長は「企業と一緒になって問題を解決するコンサルティング型にしたのが奏功している｣と分析する。 BKCリエゾンオフィスの強みは｢検討会｣。企業から相談を持ちかけられると教授、 助教授や職員が検討会を開き、学科や専門枠を越えて最適な研究チームを編成。縦割りの壁を超えて知識を結集させる。 ベンチャーを支援する環境は米国に比べると日本まだ遅れているものの、支援メニューは着実に充実してきた。 ただ、投資リスクが高い創業期の企業に対しては依然サポート体制が弱い。 東京中小企業投資育成(東京）の熊野英明社長は｢日本でも起業経験者が米国のエンジェル（個人投資家）のように 創業間もないベンチャーの面倒を見ることで、起業の成功率が一層高まるのでは｣と期待する。 主なベンチャー支援サービス ▽ 日本特許コンサルティング ▽ アンノ・オフィス ▽ 東京総研 ▽ アイ・ピー・オー ▽ アイ・ピー・エル ▽ 日本コンサルティング・インターナショナル ▽ アクシスウェブジャパン |
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