     |
>> English |
 |
 |
||||||||||||||
|
株式会社ジェイ・シー・アイ関連パブリシティ 繊研新聞「米国でのビジネス成功の条件(上)」国際化が強まっている今日、海外におけるビジネスのやり方を今一度見直すべきではないだろうか。 米国に進出している日系企業の事情に詳しい日本コンサルティング･インターナショナルの浜口直太社長 に、米国でビジネスを成功させるために見直すべき点について聞いた。 徹底した人事策を――日本企業にとって米国での会社経営でもっとも難しいのが、米国人の人事管理だそうですね。日本式の人事管理をなんとなくもってきているのが現状で，そのためにいろいろな問題が生じている。 一度トップを含めて徹底した人事政策をつくる必要がある。異なった会社が同じ政策を導入できないので、 独自の政策をつくらなければならない。日本人と米国人を含む委員会をつくって話し合うことが重要だ。 雇うときにはっきりした契約や話し合いがされないために，双方に誤解が生じ，会社は雇った人間を無能と判断し、 雇われた方は話が違う，だまされたと思いやすい。職務や評価の仕方などを正確に定めた書面が与えられないと、 本人は以前いた会社のやり方を踏襲し、いずれ会社から正しく評価されていないと欲求不満をもつことになる。 ――人事管理についてトラブルに巻き込まれたとき、最初にとるべき行動は。 まず関係者で話し合うことだ。自分だけだと情報も少なく、それを元に判断すると間違いやすいので、 自分の上司やほかの部署の上司に内密に集まってもらい、できたら米国人または米国の慣習を分かっている人にも 入ってもらい、内部で対応できるかどうかも含めて話し合うことだ。弁護士の意見を聞くことも必要だろう。 米国では相談する相手がいないと利用されてしまうので、会社のために意見を言ってくれて日米の ビジネス慣習を理解している人をアドバイザーとして社内外にもつことが大事だ。日本人はオープンに 意見を聞くことがなく、内にこもってしまいがちだが、絶えず社外の人と交流していないと、相談できる 人もなかなかできにくい。米国で成功している日本人は、そういうことが上手にできる人だ。 ――日系企業も、米国企業と同様に、外部の専門家を積極的に使うべきということですか。 重要なほど外部へ日本ではひとりやれたことでも、米国では日本的な一元化した考え方は通らず、その道に精通した人を入れないと失敗する。 一つの保険と考えたらいいのではないが。専門家を雇わなくてもうまくいく場合はあるが、その確率は非常に 低く、専門家を入れずに失敗したときの経済的、時間的ロスは大きい。日本側は「社内でできるのではないか」 「前例がない」と直感で判断することが多いが、専門家を雇った場合と雇わなかった場合の結果や責任の所在などを 記したシミュレーションをつくれば、納得してもらえるのではないだろうか。日本企業は、大事な問題で あるほど外部に出さないようにする傾向があるが、そのやり方を米国でやっている企業はほとんど失敗している。（ニューヨーク＝杉本佳子通信員） |
|||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|||||||||
| 株式会社ジェイ・シー・アイ | |
| Copyright(C) by JCI, Inc. All rights reserved. |